本規約は、株式会社DOU(以下「当社」といいます。)が提供・運営するサービス「キャリアパスポート」(以下「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。)に関する利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用前に、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)の内容をよくお読みください。
本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。
第1条 (定義)
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「ユーザー」とは、第3条第1項の規定に基づきユーザー登録を完了した者をいいます。
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「発行ユーザー」とは、ユーザーのうち、本サービスを通じて登録ユーザーに係るキャリア証明書を発行する者をいいます。
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「登録ユーザー」とは、ユーザーのうち、本サービスを通じて発行ユーザーからキャリア証明書の発行を受ける者をいいます。
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「キャリア証明書」とは、登録ユーザーの職歴、学歴、就労歴、その他の登録ユーザーに係る一定の事実関係(以下「職歴情報」といいます。)を証明するために発行ユーザーが主体となって発行用アドレスを通じて発行するNFT(Non-Fungible Tokenの略称であり、ブロックチェーン技術を用いてブロックチェーン上で発行される非代替性トークンをいいます。ただし、本サービスを通じて発行されるのは、譲渡不可能な性質を有するNFTであるSoul Bound Token(SBT)です。以下同様です。)又はVerifiable Credential(以下「VC」といいます。)の形態による証明書をいいます。
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「発行用アドレス」とは、発行ユーザーが第3条第4項の規定により発行し、第5条第1項の規定に従いキャリア証明書を発行するために用いるウォレットアドレスをいいます。
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「受領用アドレス」とは、登録ユーザーが第5条第2項の規定に従いキャリア証明書を受領するために用いるウォレットアドレスをいいます。
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「NFT記録情報」とは、キャリア証明書としてNFTが発行される場合に当該NFTに記録される、次の各号に定める情報の全部又は一部をいいます。:
1) 発行ユーザーの職務環境における登録ユーザーの業務開始日・終了日
2) 発行ユーザーの職務環境における登録ユーザーの役割・職種
3) 発行ユーザーの企業ロゴその他の発行するNFTに表示される画像情報
4) 前各号に定めるもののほか、当社が指定する情報
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「VC記録情報」とは、キャリア証明書としてVCが発行される場合に当該VCに記録される、次の各号に定める情報の全部又は一部をいいます。:
1) 学歴情報
2) 大学その他の教育機関における学修の経過及び結果、部活、サークルに関する活動履歴その他の一切の活動情報
3) 次に定めるものその他の発行ユーザーの職務環境における登録ユーザーの職務の実態
1.発行ユーザーの商号その他の発行ユーザーの企業情報
2.業務開始日・終了日
3.勤務形態
4.勤務頻度
5.役割・職種
6.職務の内容
7.職務所掌
8.給与情報
4) 前各号に定めるもののほか、当社が指定する情報
第2条 (適用等)
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本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
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当社が本ウェブサイト(当社が本サービスに関連して運営するウェブサイト(URL:https://lp.careerpassport.id(承継・後継のURLを含みます。))のことをいいます。以下同様です。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等(以下「個別ルール等」といいます。)は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別ルール等が矛盾し又は相違する場合には、個別ルール等の定めが優先して適用されるものとします。
第3条 (ユーザー登録等)
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本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約及び本プライバシーポリシーに同意し、かつ当社が定める一定の情報(以下「登録情報」といい、 登録ユーザーが受領用アドレスを提出した場合における当該受領用アドレスを含みます。以下同じです。)を当社所定の方法により当社に提供して自身のアカウントを作成し、ユーザー登録を完了する必要があります。当社は、次項その他の当社の基準に従い利用希望者によるユーザー登録の当否を判断し、その結果を利用希望者に通知します。当社がユーザー登録を認める旨の通知をした時点で、ユーザー登録が完了するとともに、当社と利用希望者の間で本規約に従った本サービスの利用を内容とする契約 (以下「本利用契約」といいます。)が成立するものとします。
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当社は、利用希望者が次の各号に定めるいずれかの事由に該当し又は該当するおそれがある場合には、事前の通知又は催告等を経ることなく、ユーザー登録を拒否することができます。なお、当社がユーザー登録を拒否した場合においても、当社はその理由を開示する義務を負いません。:
1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合(利用希望者が管理処分権限を有しないウォレットアドレスを受領用アドレスとして提供することを含みます。)
2) 自ら又はその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。)が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準じる者をいいます。以下同様です。)である場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合
3) 過去に第10条第1項柱書本文に定める措置を受け、本サービスその他の当社のサービスにおいてユーザー登録を拒否され若しくはアカウントの取消等の措置を受け、又は当社との間での契約その他の合意に違反した場合
4) 本サービスその他の当社の営む事業と競合し、又は競合する可能性がある事業を行っている場合
5) 利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、かつ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合
6) 当社所定の手順を経ずにユーザー登録を行った場合
7) 当社が別途定めるユーザー登録要件を満たさない場合
8) 本サービスを違法若しくは不当な目的で利用し、又は本サービスの利用を認めることで当社の社会的評価を低下させるおそれがある場合
9) その他当社が当該利用希望者に本サービスを利用させることが不適当である事情がある場合
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ユーザーは、登録情報に誤り又は変更がある場合には、当社が別途定める方式に従い、当該誤り又は変更に係る内容を当社に通知し、かつ本ウェブサイト上で自ら修正又は変更するものとします。
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当社は、当社が選定する暗号資産交換業者に発行ユーザーの登録情報を提供し、発行ユーザーが本サービスを利用する上で使用する発行用アドレスの発行を受けるものとし、当該発行ユーザーは、当社が定める方法により、当該暗号資産交換業者から、当該発行用アドレス及び当該発行用アドレスの秘密鍵、シードフレーズその他のウォレットの管理・処分を行うための情報(以下「秘密鍵等」といいます。)を受領するものとします。
第4条 (アカウントの管理等)
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ユーザーは、ID、パスワードその他自身のアカウントに関する情報及び発行用アドレス又は受領用アドレスの秘密鍵等を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
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ユーザーは、貸与、共有、譲渡、名義変更その他方法を問わず第三者に自身のアカウント、発行用アドレス又は受領用アドレスを使用させてはなりません。
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当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなすことができます。発行用アドレス又は受領用アドレスと秘密鍵等が一致した場合も同様です。
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ユーザーは、本サービスのアカウント、発行用アドレス又は受領用アドレスが権限を有しない第三者により不正にログインされ、その他不正に使用された場合、ただちにその旨を当社に通知するものとし、その後の対応は当社からの指示に従うものとします。
第5条 (キャリア証明書の発行・受領等)
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発行ユーザーは、当社が定める方法に従い、本サービスを通じて、登録ユーザーに対し、当社が定める方法により、NFT記録情報又はVC記録情報が記録されたキャリア証明書を発行することができます。
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発行ユーザーがキャリア証明書としてNFTを発行する場合において、登録ユーザーが登録情報として受領用アドレスを提出していないときは、発行ユーザーは、前項の規定によるキャリア証明書の発行に先立ち、登録ユーザーから受領用アドレスの提出を受け、当社が定める方法に従い、当該受領用アドレスを当社に提供しなければなりません。
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第1項の規定によりキャリア証明書が発行された場合、当該キャリア証明書がNFTの形態であるときは、当該キャリア証明書に係る登録ユーザーの受領用アドレスにNFTの形態である当該キャリア証明書が送付され、登録ユーザーは、受領用アドレスに係るウォレット上、本サービス上その他の当社が指定する方法により当該キャリア証明書に記録されたNFT記録情報を閲覧することができるものとし、当該キャリア証明書がVCの形態であるときは、VCの形態である当該キャリア証明書が当社が定める態様により本サービス上で送付され、登録ユーザーは、本サービス上で当該キャリア証明書に記録されたVC記録情報を閲覧することができるものとします。
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第1項及び前項の規定によりキャリア証明書が発行され、登録ユーザーが当該キャリア証明書に記録されたNFT記録情報又はVC記録情報を閲覧できるようになった場合には、以後(第8条第2項の定めにより本サービスが終了した場合及び第10条第1項柱書本文の定めにより本利用契約が解除され又はユーザーのアカウントが無期限利用停止とされた場合を含みます。)、当該キャリア証明書を管理又は処分する権限は登録ユーザーに帰属するものとし、登録ユーザーは自己の責任において当該キャリア証明書を管理するものとします。
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ユーザーは、次の各号に定める事項について、予め認識し、承諾するものとします。:
1) NFT及びVCは第三者に対して譲渡することができない性質を有していること。
2) NFTは、その発行後において当該NFT及び当該NFTに係るNFT記録情報がブロックチェーン上に記録され、削除することができないこと。
3) 本利用契約が終了した場合においても、発行済みのキャリア証明書及び当該キャリア証明書に係るNFT記録情報又はVC記録情報は消滅又は削除されないことがあること。
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6. 第1項の規定によるキャリア証明書の発行においては、発行ユーザーが自らの責任により当該キャリア証明書に係るNFT記録情報又はVC記録情報の入力その他の当該発行に係る手続を行うものとし、当社は、これらの情報の内容の正確性並びに法令等(法令、監督官庁の告示・通達、自主規制規則等をいいます。以下同様です。)及び当社、発行ユーザー又は登録ユーザーが当事者となる契約その他の合意への適合性(以下「法令等適合性」といいます。)を保証しません。これらの情報に虚偽若しくは誤りがあり又は法令等適合性を欠く場合には、当該キャリア証明書に係る発行ユーザーは、当社が定める方法により当該虚偽、誤り又は法令等適合性に係る修正その他の必要な対応をすることができます。当該キャリア証明書に係る登録ユーザーは、当該キャリア証明書に係る発行ユーザーに対して当該対応を求めるものとし、当社は当該虚偽、誤り又は法令等適合性に係る修正その他の一切の対応を行いません。当社は、当該虚偽、誤り、法令等適合性の欠缺その他の不備に起因し又は関連してユーザーが損害を被った場合であっても、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第6条 (利用料金等)
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ユーザーは、本サービスを無償で利用することができるものとします。
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前条第1項の規定によるキャリア証明書の発行、前条第2項の規定によるキャリア証明書の送付その他本サービスを通じてブロックチェーンネットワークを利用する際に発生するガス代(ブロックチェーンネットワークの利用手数料をいいます。)は、当社が負担するものとします。
第7条 (情報の公開)
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当社は、NFT記録情報及びVC記録情報(これらの情報を統計処理し、個人を特定できないようにしたものを含みます。)について、登録ユーザーが就職を希望する事業者、転職エージェント、副業先その他の第三者に対して当社が定める方法に従い公開し又は提供することができるものとします。
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当社は、前項の公開に起因し又は関連してユーザーに生じる損害(就職・転職活動や副業業務において前項の情報が登録ユーザーに不利に斟酌されることを含みますが、これに限られません。)について、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
第8条 (本サービスの変更、一時停止、中断又は終了等)
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当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更、修正若しくは追加(以下「変更等」といいます。以下本条において同様です。)し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に停止若しくは中断することができるものとします。:
1) 本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能若しくは画面レイアウトの変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合
2) 本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を行う場合
3) コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
4) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
5) 天災地変、戦争若しくはそのおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病その他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震又は洪水その他の不可抗力(以下「不可抗力」といいます。)
6) 法令等若しくはこれらに基づく措置、本サービスに適用される法令等や自主規制規則等の新設若しくはこれらに基づく措置により、本サービスの運営の継続が困難となった場合
7) その他前各号に準じる事由により本サービスの変更等が必要である場合
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前項の規定に拘わらず、当社は、当社がやむを得ないと判断した場合その他当社の都合により、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更等し又は本サービスを終了することができます。
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当社は、前2項に定める措置を行う場合には、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。当該通知は、当該措置によりユーザーに重大な影響がある場合その他当社が必要と認める場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合にはこの限りではありません。
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当社は、前項の通知を、変更の内容及び時期について本ウェブサイトに掲示する方法により行います。
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当社は、第1項又は第2項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の発生が当社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
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第2項の定めにより本サービスが終了した場合には、ユーザーは、本サービスを通じてキャリア証明書に係るNFT記録情報又はVC記録情報を修正することができなくなるとともに、VC記録情報を閲覧できなくなるものとしますが、これらに起因し又は関連してユーザーが損害を被った場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第9条 (禁止行為等)
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ユーザーは、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
1) 本規約又は法令等に違反し又はそのおそれのある行為
2) 前号の行為を援助し又は助長する行為
3) 公序良俗に反し又はそのおそれのある行為
4) 当社に対して虚偽の登録情報を提供する行為( 受領用アドレスとして自己が管理処分権限を有しないウォレットアドレスを提供する行為を含みます。)
5) 法定代理人の同意を得ないで行う未成年者による利用行為
6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準じる者をいいます。以下同様です。)に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
7) 当社又は第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいいます。以下同様です。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産、その他の権利若しくは利益(以下、これらを併せて「知的財産権等」といいます。)を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
8) 当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為
9) 他のユーザー又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10) 前各号のほか、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
11) 本サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為
12) 情報収集ボット、ロボット、スクレーパーその他の自動化された手段を使用して本サービスを利用し若しくは本サービスにアクセスし、又は情報収集、情報入力その他の情報登録を行う行為
13) 当社又は他のユーザーに係る情報その他の本ウェブサイトに掲載されている情報を改ざん若しくは消去する行為
14) 次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する情報を本サービス上にアップロードし、又は当社若しくは第三者に送信し、若しくは受信可能な状態に置く行為
1.当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
2.暴力的又は残虐な表現を含む情報
3.わいせつな表現を含む情報
4.差別を助長する表現を含む情報
5.自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
6.違法な勧誘、宣伝等を含む情報
7.他人に不快感を与える表現を含む情報
8.取得、本サービスへのアップロード又は当社若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
9.違法な方法で入手した情報
10.コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
15) 本サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
16) 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
17) 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス又はその他これらに準ずる行為
18) 本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品を提供する行為、その準備のために本サービスを利用する行為、又はその他本サービスの目的以外のために本サービスを利用する行為
19) その他当社が不適切と判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為
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ユーザーが前項の規定に違反して禁止行為を行ったことに起因し又は関連して発生した一切の紛争等については、当該ユーザーの費用と責任において解決するものとし、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は当該紛争等により発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
第10条 (定義)
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ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、当該ユーザーへの通知により、事前の通知又は催告なく、当該ユーザーとの間の本利用契約を解除してユーザーのアカウントを削除し、本サービスの利用の全部若しくは一部を制限し、又はユーザーのアカウントを一時若しくは無期限利用停止することができます。ただし、第1号又は第2号の事由に基づく場合については、具体的な事実関係に照らし悪質なものであると当社が判断した場合を除き、ユーザーに事前に通知の上、合理的な期間内に是正されない場合に限ります。:
1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2) 第9条第1項各号に定める禁止行為をした場合
3) 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、30日間以上応答がない場合
4) 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合その他これらに類する手続の開始の申立があった場合
5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分若しくは銀行取引停止処分、株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分その他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けた場合
6) 仮差押、差押、仮処分若しくは競売手続の開始があった場合又は租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
7) 事業の廃止、解散その他営業活動を休止した場合
8) ユーザーの責めに帰すべき事由により、当社においてユーザーの所在が不明となった場合
9) 個人であるユーザーが死亡した場合
10) 前各号に定めるもののほか、当社が当該ユーザーに本サービスを利用させることが不適切であると合理的に判断した場合
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当社は、前項の規定に従い、ユーザーのアカウントを削除し、本サービスの利用の全部若しくは一部を制限し、又はユーザーのアカウントを一時若しくは無期限利用停止した場合には、当該ユーザーに係る発行用アドレス又は受領用アドレスを本ウェブサイトを通じて公開することができます。
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第1項本文の規定による解除は、当社によるユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、解除されたユーザーは、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
第11条 (知的財産権)
本サービス及び本利用契約に関連して当社がユーザーに提供し、又はユーザーが当社に提供した一切のコンテンツに関する知的財産権等は、当社又はユーザーに留保され、知的財産権等の移転又は許諾を伴うものではないものとします。
第12条 (反社会的勢力等の排除)
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ユーザー(法人等の団体にあってはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を含みます。)を含みます。)は、自身が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
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ユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。:
1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5) 方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為
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ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明した場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、ただちに本利用契約を将来に向かって解除できるものとします。
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当社は、前項の規定による解除によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第13条 (免責等)
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当社は、当社が別途明示的に表明する場合を除き、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等に適合すること、継続的に利用できること、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合がないこと、本サービスが第三者の知的財産権等を侵害しないことを保証しません。
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当社は、資金決済法、金融商品取引法その他の法令等により、本サービスの提供又は利用等につき、登録、許認可又は届出等が必要とならないことを保証しません。
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当社は、ブロックチェーン技術又は暗号資産(資金決済に関する法律2条5項に定めるものをいいます。)、NFT(Non-Fungible Tokenの略称であり、ブロックチェーン技術を用いてブロックチェーン上で発行される非代替性トークンをいいます。以下同様です。)その他のブロックチェーン技術を利用して発行されるトークンを対象とした関連する法令等又はガイドライン等の制定又は改正がなされ、ユーザーに何らかの損害が発生した場合であっても、責任を負いません。
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当社は、当社が法令等に定める場合及び別途明示的に表明する場合を除き、ユーザーから提供された登録情報その他のいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自身の責任において保存するものとします。
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当社は、本サービスと連携する外部サービスの法令等への適合性を保証しません。
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当社は、本サービスと外部サービスの連携を行うことがありますが、当該連携及び当該外部サービスの法令等適合性を保証するものではなく、ユーザーは、当該外部サービスに係る利用規約等について自己の責任においてこれを遵守するものとします。
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本サービス又は本ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた紛争については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らかの法的な義務を負うものではありません。当社は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認をすることができ、当該ユーザーは当社の事実確認に協力するものとします。
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本サービスを通じてユーザーに課される公租公課は、ユーザーがこれを負担するものとし、当社はその種類や金額を確認する義務を負いません。
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当社は、ユーザーに生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、責任を負いません。
1) 不可抗力に起因する損害
2) 本サービスの利用のためのブロックチェーンネットワーク又はインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足に起因し又は関連する損害
3) コンピュータウィルスが本サービスの提供に用いられる設備に侵入したことに起因して損害が発生した場合において、当社が導入しているコンピューターウィルス対策ソフトに当該コンピュータウィルスに係るウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていなかったときにおける当該損害
4) 善良な管理者の注意をもってしても防御が困難である、本サービスの提供に用いられる設備への第三者による不正アクセス又は通信経路上での傍受等に起因する損害
5) 当社が定める手順、セキュリティ手段等を権利者又はユーザーが遵守しないことに起因する損害
6) 本サービスの提供に用いられる設備のうち第三者が提供するソフトウェア(OS、ミドルウェア及びDMBSを含みます。)、ハードウェア又はデータベースに起因する損害
7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
8) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分に起因する損害
9) 法令等の新設、改廃、解釈の変更等(その効果が過去に遡及する場合を含みます。)に起因する損害
10) 本ウェブサイトとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイト又はNFT若しくはサービスに起因する損害
11) 前各号に定めるもののほか、当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
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前各項を含む本規約の規定に拘わらず、当社が何らかの理由によりユーザーに対する責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、通常かつ直接発生する損害の範囲に限定され、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による損害については、この限りではありません。
第14条 (個人情報の取り扱い)
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当社は、ユーザーに関する個人情報を、本プライバシーポリシーに従って取り扱います。ユーザーは、当社が本プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
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当社は、ユーザーが当社に対して提供した情報、データ等を、個人が特定できない形での統計的情報に加工し当社の裁量で利用及び公開できるものとし、ユーザーはあらかじめこれに承諾するものとします。
第15条 (秘密保持)
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ユーザーは、本サービス、本規約又は本利用契約に関連して当社が秘密と指定して開示した一切の情報(以下、総称して「秘密情報」といいます。)を秘密として保持するものとします。
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ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用又は本利用契約上の義務の履行のみを目的として利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示、漏洩、公表等してはなりません。
第16条 (ユーザー及び当社の損害賠償責任等)
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ユーザーによる本規約に違反し又は本サービスに関連する故意又は重大な過失に基づく行為により、当社又は第三者に損害又は損失が発生した場合、ユーザーは、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)又は損失の全額を賠償又は補償するものとします。
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当社は、本サービスの提供に関連して、次の各号に定める事由に起因してユーザーに生じた損害又は損失につき、当社の故意又は過失に基づく場合を除き、責任を負いません。:
1) 登録情報その他のユーザーが当社に提供した情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れ
2) ユーザーによるID、パスワード又は秘密鍵等の管理不十分、使用上の過誤、又は第三者による使用等
3) 本サービス又は本ウェブサイトにおいて当社又は第三者から提供又はアップロードされたコンテンツの内容
4) 本サービスのセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、その他の欠陥、又はウイルス
5) 本規約に基づく本サービスの提供の一時停止又は中断
6) 本規約に基づく利用停止等の措置又は本利用契約の解除
7) 本サービスの利用に関連してユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等
8) その他本サービス若しくは本規約に起因し又は関連する事由
第17条 (通知)
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当社のユーザーに対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本ウェブサイトへの掲載、登録情報として提出されたメールアドレスへの電子メールの送付その他の当社が定める方法により行うものとします。
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当社が前項のメールアドレスその他の登録情報として提出された連絡先に対し、通知その他の連絡を行った場合、当該ユーザーは、当該連絡が到着した時点で、当該連絡を受領したものとみなします。
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本サービスに関する問い合わせその他のユーザーの当社に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が指定する電子メールアドレスに対し電子メールを送付する方法その他の当社が定める方法により行うものとします。
第18条 (本規約の変更)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を本ウェブサイトに掲載することによる公表その他適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。:
1) 変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
2) 変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
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前項柱書による本規約の変更は、前項柱書の効力発生時期から効力を生じるものとし、ユーザーには変更後の規約が適用されます。
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ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。
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本規約の変更に同意しないユーザーは、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本利用契約を解約し、ユーザーのアカウントの利用の停止又は削除をすることができます。
第19条 (権利義務等の譲渡等)
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ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転(合併若しくは会社分割による場合を含みます。)し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
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当社が本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡(合併、会社分割その他本サービスが移転するあらゆる場合を含みます。)した場合、当社は、当該譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利又は義務、及び本サービスを通じて当社が取得したユーザーに関する一切の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。
第20条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約又は一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効に効力を有するものとします。この場合において、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 (言語)
当社は本規約を英語その他の言語によっても提供する場合があります(以下、当該英語その他の言語による本規約を「他言語規約」といいます。)。他言語規約は本規約と同⼀の内容を定めるものですが、本規約と他言語規約に定める内容が⽭盾、抵触又は相違する場合には、当該内容については、本規約の定めが優先するものとし、他言語規約の当該内容は本規約に適合するよう解釈・適⽤されるものとします。
第22条 (誠実協議)
当社及びユーザーは、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他本サービスに関連する事項については、法令等及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。
第23条 (準拠法及び裁判管轄)
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本規約及び本利用契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
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本規約又は本利用契約に基づく本サービスの利用に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2023年3月1日制定・施行
2023年10月10日改定
2024年03月22日改定
2024年6月14日改定