利用規約

本規約は、株式会社DOU（以下「当社」といいます。）が提供・運営するサービス「キャリアパスポート」（以下「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）に関する利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用前に、本規約及び当社が別途定める「キャリアパスポートプライバシーポリシー」（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）の内容をよくお読みください。
本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

本規約において使用する用語の定義は、本規約中に別途定めるもののほか、次の各号に定めるとおりとします。

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。
「法令等」とは、日本を含む全世界における法令、監督官庁の告示・通達、自主規制規則等をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）の総称をいいます。
「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいい、法人ユーザー及び個人ユーザーの双方に係るものを含みます。
「法人ユーザー」とは、高校、大学その他の法人組織として本サービスの利用の申込みを行い、自ら本サービスを利用するとともに、個人ユーザーに本サービスを利用させる者をいいます。
「個人ユーザー」とは、法人ユーザーに係る高校、大学その他の法人組織に属する学生その他の本サービスを利用する個人をいいます。
「ユーザー」とは、法人ユーザー及び個人ユーザーの総称をいいます。
「連携サービス」とは、本サービスと連携し又は本サービスの提供に際して利用する、第三者が提供する外部サービスをいい、本サービスに用いる生成AIサービス（以下「連携生成AIサービス」といいます。）を含みます。
「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準ずる者をいいます。
「本不可抗力事由」とは、次に掲げる事由その他の合理的支配の及ばない事由をいいます。
1) 台風、地震、洪水その他の自然災害
2) 伝染病その他の疫病
3) 戦争、内乱、革命、暴動、国家の分裂又はそのおそれ
4) 火災・爆発
5) 1)から4)に準ずる非常事態
6) 停電その他の事由による通信の障害又は遮断、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
7) 法令等の改正、改廃、解釈の変更（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）
8) 通常講ずべきセキュリティ対策では防ぐことができない種類のマルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウイルス（通常のコンピュータウイルス対策ソフトにウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等が提供されていないコンピュータウイルスを含みますがこれに限られません。）又は第三者による不正アクセス行為による被害
9) 連携サービスの内容の全部又は一部の変更、連携サービスの提供の全部又は一部の中止又は中断、連携サービスの利用規約その他の規約の変更
10) 第三者が提供するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDBMSを含みますが、連携サービスを除きます。）、ハードウェア又はデータベースに関連する事由
11) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本ウェブサイト（当社が本サービスに関連して運営するウェブサイト（URL：https://careerpassport.id（承継・後継のURLを含みます。））をいいます。以下同様です。）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等（以下「個別ルール等」といいます。）は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別ルール等が矛盾し又は相違する場合には、個別ルール等の定めが優先して適用されるものとします。

利用希望者が法人ユーザーに係る者である場合には、当該利用希望者が本規約及び本プライバシーポリシーに同意した上で、当社及び当該利用希望者が当社が別途提供する利用申込書（以下、単に「利用申込書」といいます。）に署名又は押印（電子署名その他の電磁的方法によるものを含みます。）した時点で、当社と利用希望者の間で本規約に従った本サービスの利用を内容とする契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

法人ユーザーは、利用申込書において別途定める個人ユーザーに対し、個人ユーザーが当社が定める方法により本規約、本プライバシーポリシーその他の当社が定める条件に同意し、かつ次条第1項の規定により利用の申込みを行い当社との間で本利用契約を締結することを条件として、当社が定める方法に従い、本サービスを利用させることができるものとします。

利用希望者が個人ユーザーに係る者である場合には、当該利用希望者は、本規約及び本プライバシーポリシーに同意し、かつ当社が指定する所定の情報（以下「個人ユーザー情報」といいます。）を当社所定の方法により当社に提供して、本サービスの利用の申込みを行うものとします。当社は、当社の基準に従い利用希望者による本サービスの利用の当否を判断し、その結果を当該利用希望者に通知します。当社が利用を認める旨の通知をした時点で、当社と当該利用希望者の間で本利用契約が成立するものとします。
当社が前項の利用希望者に本サービスを利用させることが不適当であると認める場合には、事前の通知又は催告等を経ることなく、本サービスの利用を拒否することができます。なお、当社が本サービスの利用を拒否した場合においても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
個人ユーザーは、個人ユーザー情報に誤り又は変更がある場合には、当社が別途定める方式に従い、当該誤り又は変更に係る内容を当社に通知し、かつ当社が定める方法により自ら修正又は変更するものとします。

ユーザーは、ID、パスワードその他の当社が定める本サービスの利用に必要な情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
ユーザーは、貸与、共有、譲渡、名義変更その他方法を問わず第三者に自身のユーザー情報を使用させてはなりません。
当社は、IDとパスワード（「ID」「パスワード」という名称のものに限らず、これらと類似する機能を有する情報を含みます。）の一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなすことができます。
ユーザーは、権限を有しない第三者により本サービスに不正にログインされ、その他不正に使用された場合、直ちにその旨を当社に通知するものとし、その後の対応は当社からの指示に従うものとします。

本サービスは、個人ユーザーが提供し、又は個人ユーザーが本サービスを利用するために個人ユーザーの明示又は黙示の求めに応じて法人ユーザーが個人ユーザーに代わって提供する、個人ユーザーに関する各種資料及び情報（宿題や学業成績に関する情報を含みますがこれらに限りません。）並びに個人ユーザーが連携生成AIサービスを通して行った会話履歴その他の個人ユーザーに関する各種資料及び情報（以下「個人ユーザーログ」といいます。）を利活用し、当社が定める方法（個人ユーザーによる連携生成AIサービスの利用に際して個人ユーザーログを読み込ませる方法及び当社が加工・作成する構造化データをRAG技術等により連携生成AIサービスに参照させる方法を含みますがこれらに限りません。）により、連携生成AIサービスを当該個人ユーザーに合わせて継続的に最適化した上で、次の各号に定めるサービスを提供するものです。各種サービスの具体的な内容は当社が合理的裁量により定めるものとします。
1) キャリア・学習等相談AI：連携生成AIサービスが個人ユーザーに係る大学進学や就職の相談、学習相談等についてサポートするサービスを提供します。
2) ログの蓄積・出力：個人ユーザーログを継続的に蓄積するとともに、ユーザーは、当社が定める方法及び内容により、当該資料及び情報を出力すること（第3号から第5号に定める証明書の形式によるものを含みます。）ができます。
3) プロジェクト証明書の発行：取り組み内容・役割・チーム規模・成果などを記録した、プロジェクト単位の実績証明書を発行するサービスを提供します。
4) 360度フィードバック：同僚・先輩・後輩など複数の視点からの評価で「強み」と「伸びしろ」を可視化し、証明書として発行するサービスを提供します。
5) スキル測定AI：日本語能力・英語能力等をAIとの対話で測定し、その結果を証明書として発行するサービスを提供します。
6) 組織教材等のAI活用：教材コンテンツ等をAIに接続し、個人ユーザーだけが利用できる学習支援AIを提供します。
7) その他当社が定めるサービス及び前各号に附帯関連するサービス
当社は、当社が別途定め公表する「キャリアパスポートサービスレベルアグリーメント」（URL：https://lp.careerpassport.id/sla（承継・後継のURLを含みます。）。以下「本SLA」といいます。）に定める内容に従い、本サービスを提供します。本規約と本SLAに定める内容が矛盾、抵触又は相違する場合には、本SLAの内容が優先的に適用されるものとします。
当社は、本サービスの提供に係る業務の一部を第三者（第21条に定めるものと同等の秘密保持義務を負う者に限ります。）に委託することがありますが、ユーザーは、予めこれを承諾するものとします。
当社は、本サービスを通じて発行される証明書に係る情報の内容の正確性及び法令等への適合性を保証しません。
個人ユーザーログの管理は、利用申込書に定める方法により行うものとし、当社が個人ユーザーログを管理する場合には、当社は、善良な管理者の注意義務に従い、管理します。

当社は、本サービスの提供に際して、生成AIサービスを利用することがあり、ユーザーは、予めこれを承諾するものとします。
当社は、対象個人ユーザーログ（個人ユーザーに係る姓名情報（姓又は名の単独の情報を除きます。）及びメールアドレスに関する情報を除外した個人ユーザーログをいいます。以下同様です。）を、本サービスの提供及び改善のために、連携生成AIサービスに入力して加工し、加工した対象個人ユーザーログ（以下「加工済ログ」といいます。）を参照させることがあり、本利用契約が終了した場合であっても、加工済ログは消去等されないことについて、ユーザーは、予めこれを承諾するものとします。
ユーザーは、当社に対し、対象個人ユーザーログについて、これを本サービスの利用に際して入力し又はアップロードするために必要な知的財産権その他の権利を適法かつ有効に有することを表明し、保証するものとします。

法人ユーザーは、当社に対し、本利用契約の有効期間中における本サービスの利用の対価（以下「本サービス利用料」といいます。）として、利用申込書において定める金額を、利用申込書において定める支払時期及び支払方法により支払うものとします。振込手数料その他の本サービス利用料の支払に必要な費用は法人ユーザーの負担とします。
個人ユーザーは、本サービスの利用の対価を支払う義務を負いません。
法人ユーザーが本サービス利用料その他の本利用契約に基づき当社に対して支払うべき金銭の支払を遅滞した場合には、法人ユーザーは、当社に対し、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、連携サービスの利用料の著しい増加その他のやむを得ない理由がある場合には、本利用契約の有効期間中においても、法人ユーザーに通知することで、本サービス利用料を合理的な範囲で変更することができるものとします。

法人ユーザーの本利用契約の有効期間は、利用申込書に定めるとおりとします。
個人ユーザーの本利用契約の有効期間は、当社と法人ユーザーの間の本利用契約が終了した日又は当該個人ユーザーが法人ユーザーに係る組織に属しないこととなった日（退学、退職、卒業等を含みますがこれらに限りません。）のいずれか早い方までの間とします。
理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合であっても、第8条（生成AIサービスの利用について）第2項及び第3項、第10条（有効期間・存続条項等）第3項、第12条（禁止行為等）第1項第19号、同条第2項及び第3項、第14条（契約解除）第4項、第15条（本利用契約の終了時の対応等）、第16条（知的財産権）、第17条（反社会的勢力等の排除）第4項、第18条（免責等）、第20条（個人ユーザーによる秘密保持）、第21条（当社及び法人ユーザーによる秘密保持）、第22条（損害賠償）、第25条（権利義務等の譲渡等）、第26条（分離可能性）、第27条（言語）、第28条（誠実協議）、第29条（準拠法及び裁判管轄）の各規定は有効に存続するものとします。

当社は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更、修正若しくは追加（以下「変更等」といいます。以下本条において同様です。）し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に停止若しくは中断することができるものとします。
1) 本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能若しくは画面レイアウトの変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合
2) 本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を行う場合
3) コンピュータ又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
4) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
5) 本不可抗力事由が生じた場合
6) 法令等の制定若しくは改廃又はこれらに基づく措置により、本サービスの運営の継続が困難となった場合
7) その他前各号に準ずる事由により本サービスの変更等が必要である場合
前項の規定にかかわらず、当社は、当社がやむを得ないと判断した場合その他当社の都合により、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更等し又は本サービスを終了することができます。
当社は、前2項に定める措置を行う場合には、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。当該通知は、当該措置によりユーザーに重大な影響がある場合その他当社が必要と認める場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合には、事後遅滞なく行えば足りるものとします。
当社は、前項の通知を、変更の内容及び時期について本ウェブサイトに掲示する方法により行います。

ユーザーは、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
1) 本規約又は法令等に違反し又はそのおそれのある行為
2) 前号の行為を援助し又は助長する行為
3) 公序良俗に反し又はそのおそれのある行為
4) 当社に対して虚偽の個人ユーザー情報を提供する行為
5) 法定代理人の同意を得ないで行う未成年者による利用行為
6) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
7) 当社又は第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
8) 当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為
9) 他のユーザー又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10) 前各号のほか、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
11) 本サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為
12) 情報収集ボット、ロボット、スクレーパーその他の自動化された手段を使用して本サービスを利用し若しくは本サービスにアクセスし、又は情報収集、情報入力その他の情報登録を行う行為
13) 当社又は他のユーザーに係る情報その他の本ウェブサイトに掲載されている情報を改ざん若しくは消去する行為
14) 次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する情報を本サービス上にアップロードし、又は当社若しくは第三者に送信し、若しくは受信可能な状態に置く行為
1.当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
2.暴力的又は残虐な表現を含む情報
3.わいせつな表現を含む情報
4.差別を助長する表現を含む情報
5.自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
6.違法な勧誘、宣伝等を含む情報
7.他人に不快感を与える表現を含む情報
8.取得、本サービスへのアップロード又は当社若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
9.違法な方法で入手した情報
10.コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
15) 本サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して本ウェブサイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
16) 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
17) 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス又はその他これらに準ずる行為
18) 本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品（以下「類似等商品」といいます。）を提供する行為、類似等商品の準備行為、又はその他本サービスの目的以外のために本サービスを利用する行為
19) 本サービスに関連する事実に反する事項又は本サービスの評判を不当に毀損する事項を第三者に伝達し又は公に公表若しくは投稿する行為
20) その他当社が不適切と判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為
ユーザーが前項の規定に違反して禁止行為を行ったことに起因し又は関連して発生した一切の紛争等については、当該ユーザーの費用と責任において解決するものとし、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は当該紛争等により発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーが第1項各号に定める行為を行い又は行っているおそれがあると判断する場合には、ユーザーに対し、当社が必要と判断する調査を行うことができ、ユーザーは、速やかにこれに応じなければならないものとします。

第24条の規定により本利用契約を解約する場合を除き、ユーザーは、有効期間の中途で本利用契約を解約することができないものとします。ただし、個人ユーザーについては、当社が特例として認める場合には、この限りではありません。

当社は、法人ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、法人ユーザーに対して通知することにより、法人ユーザー及び個人ユーザーによる本サービスの利用の全部又は一部を一時的又は無期限に停止（アカウント等の削除等を含みます。）し、本利用契約を解除し、警告し、その他当社が本サービスを適切に運営する上で合理的に必要な措置を講じることができるものとします。
1) 禁止行為を行った場合その他の本規約のいずれかの条項に違反した場合
2) 本サービスと競合し又は競合するおそれのある事業を行っている場合
3) 前各号に定めるもののほか、当社が当該法人ユーザーに本サービスを利用させることが不適切であると合理的に判断した場合
当社は、個人ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該個人ユーザーに対して通知することにより、当該個人ユーザーによる本サービスの利用の全部又は一部を一時的又は無期限に停止（アカウント等の削除等を含みます。）し、本利用契約を解除し、警告し、その他当社が本サービスを適切に運営する上で合理的に必要な措置を講じることができるものとします。
1) 禁止行為を行った場合その他の本規約のいずれかの条項に違反した場合
2) 当社に提供された個人ユーザー情報の全部又は一部に虚偽があり、又は虚偽があると当社が合理的に判断する場合
3) 過去に本項柱書に定める措置を受け、本サービスその他の当社のサービスにおいて利用を拒否され若しくはアカウントの取消等の措置を受け、又は当社との間での契約その他の合意に違反した場合
4) 本サービスを違法又は不当な目的で利用し又は利用していると当社が合理的に判断する場合
5) 本サービスの利用を認めることで当社の社会的評価を低下させるおそれがあると当社が合理的に判断する場合
6) 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、合理的な理由なく30日間以上応答がない場合
7) 前各号に定めるもののほか、当社が当該個人ユーザーに本サービスを利用させることが不適切であると合理的に判断した場合
当社及び法人ユーザーは、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なくして、本利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。
1) 仮差押、差押、仮処分若しくは競売手続の開始があった場合、又は租税公課の滞納処分を受けた場合（いずれについても財務上重大な影響を生じさせるものに限ります。）
2) 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は手形の不渡り、手形交換所の取引停止処分若しくは銀行取引停止処分、電子債権記録機関による取引停止処分その他これらと同等の措置を受けた場合
3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4) 営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をした場合
5) その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生した場合
6) 相手方の責に帰すべき事由によって信頼関係の破壊その他の本利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
前各項に基づく解除は、解除した当事者による解除された相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、解除された当事者は、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

当社は、ユーザーとの本利用契約が終了した場合には、加工済ログを除き、当社が個人ユーザーログを管理しているときは、当該個人ユーザーログを速やかに消去し、法人ユーザーが管理しているときは、当社による個人ユーザーログへのアクセスを不可能とするために必要な措置を講じるとともに、法人ユーザーの求めがある場合には、ユーザーによる本サービスの利用に係るログを消去するものとします。
個人ユーザーは、本利用契約が終了した場合には、本サービスを通じて発行される証明書の閲覧及び利用ができなくなるものとします。

当社が本利用契約に関連してユーザーに提供する一切のコンテンツその他の創作物並びに本サービス及び加工済ログに関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属するものとし、対象個人ユーザーログ（加工済ログを除きます。以下本条において同様です。）に係る知的財産権その他の権利は、当該対象個人ユーザーログを入力し又はアップロードしたユーザー又はその正当な権利者に留保されるものとします。ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供（第8条第2項に定める加工及び参照を含みます。）に必要な範囲で、対象個人ユーザーログを無償で利用することを許諾するものとします。

当社及びユーザー（法人においてはその役職員を含みます。）は、相手方に対し、自身が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
当社及びユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。
1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5) 方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為
当社及びユーザーは、相手方が反社会的勢力等に該当し、又は前項の規定に違反したことが判明した場合、相手方に対して通知することにより、直ちに将来に向かって本利用契約を解除できるものとします。
前項の規定により本利用契約が解除された場合、解除をした当事者が、当該解除により解除された当事者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

当社は、次の各号に定める事項について保証するものではありません。
1) 本サービス（連携生成AIサービスの出力の内容を含みます。）がユーザーの特定の目的に適合し、又はユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性・信頼性を有すること
2) 本サービス又は連携サービスが適用のある法令等に適合し、又は継続的に利用可能であること
3) 本サービスが連携サービスの利用規約に適合することその他の本サービスが連携サービスと継続的に連携できること
4) 本サービスが第三者の権利又は利益を侵害しないこと
当社は、法令等に定める場合、本規約に別段の定めがある場合及び当社が別途明示的に表明する場合を除き、ユーザーから提供された個人ユーザー情報その他のいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自身の責任において保存するものとします。
当社は、本サービスと外部サービスの連携を行うことがありますが、当該連携及び当該外部サービスの法令等適合性を保証するものではなく、ユーザーは、当該外部サービスに係る利用規約等について自己の責任においてこれを遵守するものとします。
本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた紛争については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らかの法的な義務を負うものではありません。当社は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認をすることができ、当該ユーザーは当社の事実確認に協力するものとします。
当社及びユーザーは、本利用契約に基づく義務の履行が、本不可抗力事由に起因し又は関連して遅滞又は不履行となった場合には、いずれもその責を負いません。ただし、履行遅滞の場合には、当該本不可抗力事由が消滅するまでの間に限ります。
当社は、ユーザーに生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、責任を負いません。
1) 本サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他ユーザーの接続環境に起因し又は関連して発生した損害
2) 本利用契約の終了に起因し又は関連して発生した損害
3) ユーザー情報の失念、紛失又は盗難に起因し又は関連して発生した損害
4) ユーザーによるユーザー情報の管理不備若しくは使用上の過誤、又は第三者によるユーザー情報の使用に起因し又は関連して発生した損害
5) 当社が定める手順、セキュリティ基準等をユーザーが遵守しないことにより発生した損害
6) マルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウイルス又は第三者による不正アクセス行為に起因し又は関連して発生した損害
7) 本サービスのエラー、バグその他の不具合に起因し又は関連して発生した損害
8) 個人ユーザー情報として提出された情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れ（何らかの理由により変更が反映されていない場合を含みます。）に起因し又は関連して発生した損害
9) 本規約に基づき当社が行う措置（本利用契約の解除を含みます。）に起因し又は関連して発生した損害
10) 連携サービスの利用に起因し又は関連して発生した損害
11) 第11条に基づく本サービスの内容の変更、修正、追加、一時停止、中断又は終了に起因し又は関連して発生した損害
12) 第1項各号に定める事項に起因し又は関連して発生した損害

法人ユーザーは、当社に対し、法人ユーザーが自己の業務のために本サービス上で取り扱う個人ユーザーに関する情報（個人情報を含みますがこれに限りません。以下本条において同じです。）の取扱いを委託するものとし、当社は、本プライバシーポリシーに従い、本サービスの提供に必要な範囲において、これを取り扱うものとします。
当社は、個人ユーザーに関する情報（前項の情報を除き、第7条第1項の規定により法人ユーザーが個人ユーザーに代わって提供するものを含みます。）を、本プライバシーポリシーに同意した個人ユーザーから自ら取得し、本プライバシーポリシーに定める内容に従いこれを取り扱う（加工済ログの作成及び本利用契約終了後の保有を含みます。）ことがあり、法人ユーザーは、予めこれを確認し、承諾するものとします。

個人ユーザーは、本サービス、本規約又は本利用契約に関連して当社が秘密と指定して開示した一切の情報を秘密として保持しなければならず、当該情報を本サービスの利用又は本利用契約上の義務の履行のみを目的として利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示、漏洩、公表等してはなりません。

当社及び法人ユーザーは、本利用契約に関連して知り得た相手方の技術上、販売上その他の業務上の一切の情報及びユーザーに関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の事前の書面又は電磁的方法（以下「書面等」といいます。）による同意を得た場合を除き、第三者（弁護士、公認会計士、税理士その他の法律上守秘義務を負う者並びに役員、従業員及び業務委託先その他これらに準ずる者（本条と同等の義務を負う者に限ります。）を除きます。）に開示又は漏洩してはならないものとします（以下、本条において、秘密情報を開示した当事者を「開示者」、秘密情報を開示された当事者を「受領者」といいます。）。ただし、受領者が次の各号のいずれかに該当することを証明できる情報は、本利用契約における秘密情報として取り扱わないものとします。
1) 開示の時点で、既に公知であった情報
2) 開示を受けた後に、受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
3) 開示の時点で、既に受領者が保有していた情報
4) 開示する正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
5) 受領者が開示を受けた秘密情報によらずに独自に開発した情報
受領者は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、開示者から事前の書面等による同意を得ることなく、本利用契約の遂行以外の目的で使用してはならないものとします。
前2項の規定にかかわらず、受領者は、法令又は司法機関若しくは行政機関の判決、決定、命令、要求又は要請に基づき、秘密情報の開示を求められた場合、開示者に対し事前に（これが不可能である場合は事後的に速やかに）通知することにより、必要とされる最小限度の内容及び範囲に限り秘密情報を開示することができます。
受領者は、前項に基づく秘密情報の開示を行う場合、かかる開示をできる限り制限するために可能な措置をとり、秘密情報が最大限の保護を受けられるよう最善の努力をします。
受領者は、本利用契約が終了した場合又は開示者が求めた場合には、第8条第2項及び第15条に定める場合を除き、秘密情報（複製物を含みます。）を直ちに開示者に返還し、又は開示者の承諾を得て破棄するものとします。

当社又はユーザーは、相手方が本規約に違反したことにより自らに損害が発生した場合には、相手方に対し、損害（直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、当社及び法人ユーザーについては、本利用契約の有効期間中（更新された場合その他の本利用契約の締結時における有効期間が伸長された場合には伸長後の期間を含みません。）における本サービス利用料の総額を上限とします。）の賠償を求めることができます。
前項の規定による損害賠償の範囲の定めは、前項の規定に基づく損害賠償請求のみならず、債務不履行、不法行為、不当利得その他の法律上の原因を問わず適用されるものとします。
第18条及び前2項の規定にかかわらず、個人ユーザーとの間の本利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合において、当社の故意又は重大な過失によらない債務不履行又は不法行為により当該個人ユーザーに損害が生じたときは、当社は、当該個人ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、かつ第1項括弧書きに定める金額を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。

当社のユーザーに対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本ウェブサイトへの掲載、提出されたメールアドレスへの電子メールの送付その他の当社が合理的に定める方法により行うものとします。
当社が前項のメールアドレスその他の提出された連絡先に対し、通知その他の連絡を行った場合、当該ユーザーは、当該連絡が到着した時点で、当該連絡を受領したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他のユーザーの当社に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が指定する電子メールアドレスに対し電子メールを送付する方法その他の当社が定める方法により行うものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を本ウェブサイトに掲載することによる公表その他の当社が合理的に定める方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
1) 変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
2) 変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。
本規約の変更に同意しないユーザーは、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本利用契約を解約することができます。

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
当社が本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡（合併、会社分割その他本サービスが移転するあらゆる場合を含みます。）した場合、当社は、当該譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利又は義務、及び本サービスを通じて当社が取得したユーザーに関する一切の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡に予め同意するものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効に効力を有するものとします。この場合において、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように相互に協力するものとします。

当社は本規約を英語その他の言語によっても提供する場合があります（以下、当該英語その他の言語による本規約を「他言語規約」といいます。）。他言語規約は本規約と同一の内容を定めるものですが、本規約と他言語規約に定める内容が矛盾、抵触又は相違する場合には、当該内容については、本規約の定めが優先するものとし、他言語規約の当該内容は本規約に適合するよう解釈・適用されるものとします。

当社及びユーザーは、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項及びその他本サービスに関連する事項については、法令等及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。

本規約及び本利用契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
本規約又は本利用契約に基づく本サービスの利用に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

キャリアパスポート

第1条（定義）

第2条（適用）

第3条（法人ユーザーによる利用の申込み）

第4条（個人ユーザーによる本サービスの利用）

第5条（個人ユーザーによる利用の申込み）

第6条（ユーザー情報の管理等）

第7条（本サービスの提供）

第8条（生成AIサービスの利用について）

第9条（利用料金等）

第10条（有効期間・存続条項等）

第11条（本サービスの変更、一時停止、中断又は終了等）

第12条（禁止行為等）

第13条（中途解約）

第14条（契約解除）

第15条（本利用契約の終了時の対応等）

第16条（知的財産権）

第17条（反社会的勢力等の排除）

第18条（免責等）

第19条（個人ユーザーに関する情報の取扱い）

第20条（個人ユーザーによる秘密保持）

第21条（当社及び法人ユーザーによる秘密保持）

第22条（損害賠償）

第23条（通知）

第24条（本規約の変更）

第25条（権利義務等の譲渡等）

第26条（分離可能性）

第27条（言語）

第28条（誠実協議）

第29条（準拠法及び裁判管轄）